レガシーシステムから脱却して社内のDX改革を切り開きましょう。
レガシーシステムは問題が山済みです。クラウド化へスムーズに移行するためには、基本的な知識をみにつけ、計画的に脱却していくとよいでしょう。
Table of Contents
日本のレガシーシステムの現状
2020年コロナ禍の影響で日本国内は、テレワーク、ビデオ会議、脱判子などの仕事や生活は、強制的にデジタル化が進んでいます。
世の中には、新しいアプリケーションやシステムが次々と公開され、利便性や将来性を感じ、自社でも導入を検討した場面があったかもしれません。 しかし、自社のレガシーシステムが邪魔をして、デジタル化をすすめることができない企業や組織が多いのも実情です。 さらに、問題なく動いている状態であれば、多少不便や不満があっても、そのまま使い続けている企業も多いのではないでしょうか？
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）と株式会社野村総合研究所が共同で2019年12月 から2020年1月にかけて行った調査です。
JUAS会員企業のCIO、IT部門・業務部門・経営企画部門・デジタル化推進部門の役員・管理職、ならびに情報システム子会社の社長、役員、管理職の方々160名から既存のレガシーシステムについての状況を聞いたところ90%の企業が、レガシーシステムがあると回答しています。
出典「デジタル化の取り組みに関する調査2020」PDF日本情報システム・ユーザー協会
海外に比べ日本は、レガシーアプリケーション大国だと言われています。 一体なぜ日本だけ老朽化したシステムを使い続けているのでしょうか？
国内にレガシー化されたシステムが沢山ある3大原因
原因1 過度なカスタマイズ
日本企業のシステムはユーザーの使いやすさを第一に考え、過剰にカスタマイズしていった経緯があります。そのことから、事業部ごとにカスタマイズされたシステムや、部署間や支店間での連携システムが複雑になり管理やデータ移行が難しい状況になっているのです。
日本企業のシステムはユーザーの使いやすさを第一に考え、過剰にカスタマイズしていった経緯があります。そのことから、事業部ごとにカスタマイズされたシステムや、部署間や支店間での連携システムが複雑になり管理やデータ移行が難しい状況になっているのです。
原因2 ベンダー任せのシステム構築に依存
日本の企業や組織は、自社システムの開発への価値に重きを置かず、ベンダー任せのシステム構築に依存していました。 そして、自社で手が付けられなくなったレガシーシステムを運用するためさらにレガシーシステムを増大化。 その運用保守にまたコストを取られるといった負のスパイラルに陥っているのです。
原因3 開発者人材の定年退職
大規模なシステム開発を行ってきた人材が、定年退職になりノウハウやナレッジが引き継がれないまま、 失われていったことも大きな原因です。
以上のことから、日本国内では独自でレガシーなシステムが稼働しているのです。
レガシーシステムの特徴
技術が古い
プログラムがCOBOLのまま移行。プログラムの可読が低いなど。故障すると代替えがきかない。
複雑でブラックボックス化している
システムの設計やソースコードの理解が困難で属人化している。
連携できない
独自システムの為、他のアプリケーションなどと連携できない。
などがあげられます。
しかし、企業や組織は問題があるとわかっていても、 今すぐ改修しなければいけない課題を抱えているわけではありません。なので、レガシーシステムの改修を先送りしている企業が多いのも事実です。 しかし、現実は思っている以上に早急な脱却を迫られているのです。
大問題レガシーシステムを早急に脱却しなければいけない理由
大規模なシステム開発を行ってきた人材ではなぜレガシーシステムを早急に、改修して行かなければならないのでしょうか？ 最大の理由は以下の3つです。
3-1. 2025年の崖が待ち受けている。
経済産業省が2018年に『DXレポート』で「2025年の崖」という言葉を提唱し話題なになったことから、耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか？
2025年の崖とは、日本のブラックボックス化したレガシーシステムがこのまま改修されないまま月日を迎えていくと、国内の経済が低迷。グローバルでの競争力が低下していく。と提言したものです。このままの状態が続くと2025年以降、年間最大12兆円の経済損失を負うことになると試算されました。
この「2025年の崖」を日本が乗り越えるためには、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進が急務と言われています。2020年にスイスの国際経営開発研究所（IMD）が、発表した世界デジタル競争力ランキング2020では、日本は63ヵ国中27位で昨年から順位を4つ落とし27位。デジタル先進国に近づくところか、さらに遠ざかっている傾向になっています。
出典：スイスの国際経営開発研究所（IMD）世界デジタル競争力ランキング2020
3-2. 国内のDX（デジタル・トランスフォーメーション以下DX）の波
DXとは、単にIT化というだけではありません。
経産省はDXの定義を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、 顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、 業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。
出典：経済産業省『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』（平成30年9月7日）
これは具体的にはどういった事でしょうか？
下記は今までのIT化のイメージです。実際にはこれをデジタイゼーションと呼びます。
デジタイゼーションは部分的に機械の力を利用してコストを下げ、生産性をあげていきます。以下は今、求められているIT化のイメージです。これをデジタイゼーションと呼びます。
デジタイゼーションは、会社の仕組みや世の中の働き方そのものを根本から改革して、付加価値をあげていくという取り組みになります。 レガシーシステムが、企業や組織内にある限りデジタイゼーションでさえままならない状況に陥ると言えるでしょう。
3-3. コストが高騰する（維持管理コストが高くなる）
レガシーシステムは保守に関係したコストが高くなる傾向にあります。まず、古いOSを使っている可能性があるので、メーカーのサポートが終了していることがあげられます。
そうなるとサポートの対応も遅くなり、メーカーサポートが終了していることで、修理などの部品も手に入らず特注になった。などで高くつくこともあります。またブラックボックス化したレガシーシステムは、修正が困難な硬直化したシステムとなって、管理に余計な時間がかかってしまい人的コストも増大します。
レガシーシステムを脱却するとDXはどのように進むのか？
独自なレガシーシステムから解放され、技術の選択肢が広がる
独自のシステムで、柔軟性にかけていた組織がスピード感を持ち新しいソリューションや、ビジネスを創造していけます。
システム保守をする要員を新しい製品やサービスへの変革要員として活躍してもらえる
業務プロセスを可視化できることにより必要な業務、不要な業務、改善すべき業務などが経営判断できるようになります。 システムの保守に時間をかけていた要員を、新しい製品・サービスを生み出す要員へと変革できます。
システムの維持費が削減され付加価値を生み出す事業にコストをかけられる
レガシーシステムは維持費が年を追うごとに高くなって行きます。 維持をするだけのシステムは付加価値を生み出すことはできません。 今後のIT化やDXへの取り組みを考えた際レガシーシステムは企業や組織のあしかせになってしまいます。 さらに先延ばしにすればするほど最新の技術に追いつくことは難しくなっていくのです。
レガシーシステムから脱却する方法
では、レガシーシステムを脱却するにはどんな方法があるでしょうか？
レガシーマイグレーションで脱却していく
独自の属人化されたシステムをオープン系のアプリケーションに乗り換えます。これまでのデーターなどをを引き継ぎながら、メンテナンスしやすいように徐々に改修していきます。
マイグレーションによってオープンな環境を構築するため、クラウド化にも対応可能です。属人化せずブラックボックス化しない自由度の高いシステムを構築できます。
レガシーフリーにする
そもそもレガシー状態を生み出さない「レガシーフリー」という方法があります。レガシーと見なされるシステムやデバイスを排除し、シンプルな構造にします。
新しい技術を使って高性能なシステムを構築できますが、ユーザーに新システムに対応するための教育が必要になります。さらに刷新することにより、多くのコストがかかります。
どちらの方法が良いとは言い切れませんが、コンピューターシステムは出来上がった瞬間から古くなっていきます。将来の事を考えレガシーフリーにすれば、今後レガシーシステムに悩まされることはありませんが、レガシーフリーに振り切るのは大変な労力とコスト、時間が必要となります。一般的には、マイグレーションという方法を取ってレガシーシステムを改修していく企業や組織が多いでしょう。
マイグレーションと言っても沢山の手法があるのですが、まずは「リフト &シフト」という方法でクラウド化することをお勧めします。
リフト&シフトとは既存のシステムやアプリケーションを一旦クラウドに移行しシフト（移行）した後にクラウド・ネイティブに徐々に運用・開発していきますお金や時間を集中してかけずに、緩やかに移行できるのが特徴です。一気にコストをかけられない中小企業や、利用者への教育に手が回らない自治体などでは、こういった手法が向いていると言えるでしょう。
リフト&シフト方式にも沢山の種類がありますが、GO-Globalなら簡単に素早く、既存のシステムをクラウド化することが可能です。GO-Globalを使えば、悩みの種だったレガシーシステムから段階的に脱却する事ができます。
GO-Globalがレガシーシステム脱却に強い5つの理由
1.セキュリティが高い
2.端末を選ばない
3.利用者への教育が必要ない
4.連携できない
5.ライセンスの考え方が利用者目線
ではひとつづつ見ていきましょう。
1.セキュリティが高い
老朽化したシステムは、セキュリティを強化するにも大変な労力が必要です。しかしGO-Globalなら、サーバ上でデータを一元管理。使用している端末にデータなどは残しません。重要なドキュメントや個人情報は、サーバで管理します。PCはディスクレスまたは書き込み不可も可能なので紛失や盗難、サイバー攻撃の心配がありません。（別途セキュリティ商品などが必要となります）
2.端末を選ばない（一部機能に制限があります）
老朽化したシステムは、セキュリティを強化するにも大変な労力が必要です。しかしGO-Globalなら、サーバ上でデータを一元管理。使用している端末にデータなどは残しません。重要なドキュメントや個人情報は、サーバで管理します。PCはディスクレスまたは書き込み不可も可能なので紛失や盗難、サイバー攻撃の心配がありません。（別途セキュリティ商品などが必要となります）
3.利用者への教育が必要ない
クラウド化しても、新しいアプリケーションをいれるわけではないので、使用者は今まで通りに使用することができます。企業や組織は、使用者への教育などに使われる時間やコストなどが大幅に削減できます。
4.スピーディに、開始できる
本来なら、レガシーシステムを一旦クラウド化するだけでも、1年～数年規模が予想されます。 しかしGO-Globalなら、導入から運用まで半年程度で（案件による）ご利用いただけます。 さらに、とても簡単にインストールできるので、人的工数も格段に減りコストも競合他社よりも10分の1程度に抑えられます。
5.ライセンスの考え方が利用者目線
クラウドからアプリケーションを利用する際、300人使用する場合は、300ユーザーのライセンスが必要となるのが一般的です。 しかしGO-Globalは、その時に、使用するユーザーの数だけの契約で問題ありません。
例えば、経理のAさんとBさんが交代で出勤するため1名分だけのライセンスで良いといった場合、2名分ではなく1名分のライセンス使用できるのです。このような発行の方法は、GO-Globalの大きな特徴と言えるでしょう。 しかも、GO-Globalは最小構成5ユーザーから使用可能。（他社は10ユーザーから）中小企業や地方自治体など、沢山の数はいらないといったユーザーにはとても扱いやすいソリューションと言えます
まとめ
レガシーシステムから脱却したいが、なかなか予算も人も割けない状況でお困りの企業様、団体様、ぜひGO-Globalをご検討ください。 御社のシステムの構成などヒアリングさせて頂き最適なご提案をさせて頂きます。お困りごとなどお気軽にこちらにご相談ください。